改正高年齢者雇用安定法の施行から6年が経過し、自社の人事制度、中でも60歳定年後に再雇用されたシニア社員を対象とした評価・賃金制度を本格的に見直す企業が増えています。
定年後人事制度の難しさは、シニア社員を取り巻く環境変化に対して「いつまでに」「どこまで」「どうやって」制度改定を行うのがベストなのか、方針が立てにくいということにあります。例えば「再雇用制度」の見直しに止めるのか、あるいは中長期を見越して「定年延長」まで踏み込むのか、この二つを考えるだけでも制度改定の方向性に広がりがあり、「様子見」姿勢の企業が増える要因となっています。加えて先般の最高裁判決（長澤運輸事件）を受けて「同一労働同一賃金」についても対応が必要な状態になっています。
そこで本セミナーでは、各社が最適な人事制度改定プランを検討できるよう、「再雇用制度」「定年延長制度」の二つの枠組みを中心テーマとして、法対応の観点を含め、先進企業の事例を紹介しながら解説を行います。